先日はご丁寧なメールをありがとうございました。
この問題を考える上で参考になりました。

　国政と違い地方（特に市町村）議会において与野党
（これはいわゆる国政の政党で区分した場合の与野党と
　認識していますが、そういう解釈でいいですか？）
　の区分を持ち込むのは確かに意味はないかもしれませんね。

　ただちょっと疑問に思ったのは、では「会派とはなんぞや？」と
いう点です。
　辻議員も本来の自分の意見とは違った会派としての結論に従ったということですよね？　これは政党の方針に従うのとそんなに違いがないような印象もあるのですが、このへんはどうなのでしょう？

　特に今回の問題は、直接選挙で選ばれている市議会議員さん、それぞれの考えを知る上でも、「会派の方針に関係なく、個々の判断に任せる」という流れには持っていって欲しかったなと思います。

　あと単純な疑問ですが、もし決算が承認されなかった場合は、どのようなことになるのでしょうか？


　また決算承認がなされなかった場合は、どうなるのでしょうか？
　
　
　

会派の意味はなにか？今回はそれを考える機会にもなりました。

私は会派について、「政策調整」を図る場と考えています。

国政での「与党」は、その政党組織から、執行権をもつ総理大臣（代表）が出ているので、当然、総理大臣と政党の政策は、同一の判断をとることになります。

しかしながら、地方議会では市長も議員もそれぞれ、市民からの直接選挙で選ばれているわけですから、議員が市長と政策一致を図る必要はありません。

「会派」の果たす役割は、いわゆる「与野党」とはまったく別に、議員21名の合議体において、政策を「調整」する場と考えます。

21名それぞれが、すべてにおいて意思統一や調整を図らずに、政策議論をすれば、「議会」としての統一見解をまとめることが出来なくなります。（それ自体の必要性を考えたときに、政策調整をする必要が無いと考えれば、会派は必要ありませんが・・）

先の、副市長人事など、政治姿勢に係わるものは「個々の判断に任せる」べきでしょうが、予算決算などは、直接政策にかかわるものですので、議論を経た結果、調整を図ることは妥当と考えました。

もし、議案に対する会派方針が私の考える政治姿勢と大きくずれる場合は「議決の際に退席する」「会派を離脱する」などの手段がありますが、今決算は会派内での議論に、私自身が納得した上での賛成です。

言うまでも無いかもしれませんが、会派方針云々以前に、決算について「賛成」した以上、そこにある政治責任は私個人が担うことになると認識しています。

「決算が承認されない場合」についてですが、私が調べた限りでは、承認されないことで、なんらかの「強制力」が発生することは無いようです（誤りがあればご指摘下さい）。

しかしながら、議会に認められない会計処理をされたことは、“自治体活動の適切性を裏付けるものが無い”ことになるのかなと思います。

＞先日、メールでお送りした資料ですが、急いで作成したこともあり、誤字があるようでした。申し訳ありません。内容はうまく伝わりましたでしょうか？

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